【飲食店必読!】訪日外国人を得意客にしよう
「訪日外国人、政府が立てた目標2000万人を前倒し達成し、2020年の目標値を3000万人に引き上げた」「インバウンドがもたらす国内経済へのインパクトは8兆円に達する」
日本国内の新たな消費の中心として注目を集めている訪日外国人。ニュースで毎日耳にはするものの、自分には関係のないことだと思っている飲食店オーナーや店長は多いはずです。実際、インバウンドは飲食業界にどの程度の影響を与え、受け入れ側は何をすれば良いのか、調べました。
■外国人が日本に期待することNo.1は「日本食を食べること」
”爆買”などという言葉が騒がれるようになりました。ドン・キホーテやヤマダ電器で炊飯器を山のように買い込む中国人観光客を頻繁に目にします。普段、日本で生活していると、観光客はショッピング目的で来日しているように思ってしまうものです。
ところが観光庁発行の「平成27年版観光白書」によると、「訪日前に期待していること」の項目第一位が「日本食を食べること」(全体の76.2%!)となっています。そしてなんと、日本のお酒を飲むことが24.4%と全体の約1/4にも上っているのです。(ショッピングは56.6%で2位)
実は、インバウンドは飲食店にとって最大のチャンスだったのです!あなたのお店ものっからずにはいられませんね。
■長期滞在の外国人を狙え!
国別で見ると、飲食費に最もお金をかけているのがベトナム人で5万4361円。ついでオーストラリア5万2308円、インド4万7536円、英国4万6360円と続きます。ちなみに中国は3万9483円で、9位となっています。
意外にもベトナムが1位となっているわけです。これは、企業研修による日本とベトナムの交流が盛んになったため。長期滞在が飲食費を底上げしています。オーストラリアや英国も長期休暇などの要因により、比較的滞在期間が長くなっているようです。
これを踏まえて飲食店が考えるべき施策は、「長期滞在者のファン獲得」→「滞在期間内のリピート利用」→「口コミ」→「新規旅行者の獲得」となるわけです。インバウンドといえば、中国人観光客を”わさっ”と集めてしまうイメージを持っていませんでしたか?短期的な目線で商売をすると、店の雰囲気を壊され、既存顧客も失うことになります。
来店したお客さんが上の国に当てはまるようなら、「ラッキー!」とお考え下さい。
■集客には周辺のホテルや宿泊施設と手を組むのがベスト!
インバウンドが魅力的なのはわかるけれど、どうやって集客したら良いのかわからない。そんな声も頻繁に耳にします。答えはとてもシンプルです。「宿泊施設と組めばいい」。
高級ホテルや旅館は敷居が高く、近寄りがたいイメージを持っていませんか?それは私たちが勝手に作り上げた幻想です。
特に国内資本のホテルの場合、客室稼働と同じように大事にしていることがあります。それは「地域貢献」です。ホテルが街づくりや雇用創出を担っていることを考えれば当然です。シティホテルが地域貢献のためのイベントを開催したり、お祭りに出店している姿を目にした方も多いはず。そのチャンスを狙って、ホテルマンと親しい関係を築くのがベストでしょう。ホテルで配る地図に掲載させてもらったり、お店のパンフレットを置かせてもらえれば、しめたものです。とあるシティホテルと提携し、そこからの紹介でやってくる外国人が全体の80%を占めるというお好み焼き屋さんもありました。
その他の集客手法としては、「フェイスブック」「ツイッター」「トリップアドバイザー」「イェルプ」あたりが挙げられます。
集客をする前に、最低でも英語で書かれたメニューの設置と、クレジットカードが使えるようにすることを忘れないでください。
外国人がやってくるからといって、大げさに構える必要はまったくありません。外国語ができなくても、フレンドリーに接することができれば、接客を心配する必要もありません。
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塚田農場を運営するエー・ピーカンパニーは、平成28年3月22日より言語通訳サービスを導入する。外国人観光客向けの集客を強化する。
同社は多言語コールセンターを運営するブレインプレスと提携し、店内言語サービス「エコノミー通訳」を導入する。これはスマートフォンやタブレットを使い、映像や音声通訳を24時間365日提供するサービス。英、中、韓、スペイン、ポルトガル、ベトナム、タイ語の8カ国語。電話を介して外国人オペレーターが通訳を行う。
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